修繕積立金 合意形成シミュレーター 無料版

こんな方に

• 修繕積立金の値上げを総会に提案する理事会
• 値上げ案の比較資料を作る管理会社・マンション管理士の担当者
• 値上げの必要性を、数字とグラフで区分所有者に説明したい方

できること

• 6つのステップで入力（マンションの基本、住戸と面積、今の積立金と残高、長期修繕計画、比べる案、資料の設定）
• Excel（.xlsx）・CSVの取り込み（住戸の一覧、長期修繕計画。計画は金額の単位を円・千円・万円から選べる）。取り込み用のひな形のダウンロード
• 住戸はタイプ（面積と戸数）からまとめて作ることもできる
• 案A「今のまま」：足りなくなる時期と額、一時金で補う場合の額
• 案B「段階的に値上げ」：自動で提案（国のガイドラインの目安＝初期額は平均の0.6倍以上、最終額は1.1倍以内に収まる組み合わせ）か、自分で入力
• 案C「均等積立」：計画期間中ずっと同じ単価で、残高が足りなくならない最も低い単価を自動で提案するか、自分で入力
• 負担の割り振り：専有面積に比例・持分・戸数割
• 国のガイドラインの区分（階数と延床面積から）と目安の自動判定
• 説明資料：グラフ、案ごとの比較、住戸ごとの金額の一覧（別紙）、年度ごとの推移表（付録）。ブラウザーの印刷でPDFに保存
• 見本のマンション（架空）ですぐに試せる

使い方

画像は実際の画面を、見本のマンション（架空）を使って撮ったものです。番号は説明の番号です。画像を押すと拡大します。

1. はじめる「新しく始める」か「見本のマンションで試す」を押します。

   

2. マンションの基本マンション名、竣工年、地上階数、延床面積（建物全体）を入れます。ガイドラインの区分が自動で出ます。

   

3. 住戸と面積住戸の一覧を取り込むか、タイプ別にまとめて作ります。部屋番号と専有面積だけで、所有者の名前は入れません。負担の割り振り方を選びます。

   

4. 今の積立金と残高今の修繕積立金（円/㎡・月）、基準日の年度と残高、駐車場使用料などの繰入を、決算書から書き写します。

   

5. 長期修繕計画計画を取り込み、取り込んだ一覧を確かめて直します。計画期間、工事費の値上がり、運用益も入れられます。

   

6. 比べる案と資料比べる案（A・B・C）と条件を選び、資料の名前や作成者の表示を決めて「計算して説明資料を作る」を押します。印刷画面で「PDFに保存」を選ぶとPDFになります。

   

よくある質問

入力した内容はどこに保存されますか？

サーバーには保存しません。 画面を移るたび・計算のたびに入力内容をサーバーへ送って計算し、結果を返すだけで、サーバーには残りません。途中の内容はお使いのブラウザーの中に残り、「前回の続きから開く」で再開できます。

別のパソコンで続きを作れますか？

ブラウザーの中の保存は、ほかのパソコンとは共有されません。「入力内容をファイルに保存」で保存したファイル（.json）を、別のパソコンの最初の画面で「開く」と続けられます。

長期修繕計画のPDFを取り込めますか？

できません。取り込めるのは Excel（.xlsx）と CSV です（.xls は、Excelで .xlsx として保存し直してください）。取り込んだ後は、一覧で年度と金額を確かめてください。

借入金や滞納は計算に入りますか？

入りません。入力欄はありますが、表示だけで計算には使っていません。

値上げはいつから始まる前提ですか？

基準日の年度の翌年度の初めから、一律に始まる前提です。

ログイン付きの版との違いは？

この無料版には、ログイン、マンションの一覧、会社ごとの管理、基準の設定の変更はありません。計算の部分は同じです。

注意事項・できないこと

• 計算は、入力した数字と前提（工事費の値上がり・運用益など）にもとづく目安です。改定は、管理組合の総会で、専門家の意見も聞いて決めてください。
• 国の目安の値は、国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」（令和6年6月改定）のものを使っています（この版の中で変更はできません）。
• 取り込めるファイルは5MBまで、住戸は3,000戸・工事は1,000行までです。
• 試験中のサービスです。

入力データの送信・保存

入力の送信	画面を移るたび・計算のたびに、入力内容をサーバーへ送ります（計算のため）
サーバーへの保存	しません。取り込んだファイルも、読み取ったあと残りません
ブラウザーへの保存	します（続きを開くため）。ファイル（.json）への保存もできます
外部への送信	アクセス解析（Googleアナリティクス）に、開いたページと操作の種類（例：説明資料を表示した）を送ります。入力した内容は送りません

根拠・出典

• 国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」